こんにちは。
AZplus Ownersのスタッフです！

本日は店舗ビルの入居審査についてのお話。
貸店舗を募集し、借りたいという入居者候補の方がいらした場合、
まず、以下のような書類を頂きます

法人であれば、

・入居申込書
・会社概要
・事業計画書
・決算書等
等

個人であれば、

・入居申込書
・収入証明
・事業計画書
・経歴書
等

実際には上記以外にも連帯保証人様の書類等も必要に応じて頂き、審査を進めていきます。
確認するポイントはたくさんありますが、大きくは３つのポイント

・与信面

・事業計画

・用途

集合住宅等の住居の審査と大きく異なるのが『事業計画』と『用途』でしょうか。

『事業計画』はその名の通り、
そこで店舗を出店する際の数字の上での事業計画です。
もちろん、直営の大手チェーン店等であれば必要ない事もございますが、
初出店等でお店を出されるテナントさんの場合は『事業計画書』は非常に大切です。
お貸しした物件で事業がきちんと成り立つかどうか、
計画をきちんと立てているテナントなのかどうかしっかり確認する事が大切です。

『用途』はそこでどのような店舗を営業するのかという点です。
例えば『和食店』といっても居酒屋さんのような店舗なのか、
客単価１万円くらいの高級和食店なのか等によっても全然印象が異なります。

他の入居者に影響がないかどうか等も併せて確認が必要です。
最近流行りのゴルフスクールやパーソナルトレーニングジム等も
ビルを汚されたりすることも少ないキレイな業種ではありますが、
音が響かないか、その際の対応をしてもらえるのか等も確認しておく必要があります。

又、入居テナントの構成はビルの印象をつけるものでもあります。
特に１階はビルの『顔』ともなる区画。
飲食ビル等であれば別ですが、１階が店舗で空中階はオフィスといった構成のビルの場合、
１階にあまり重い業態の業種を入れてしまうと、
上のオフィスがなかなか決まらないなんてことにもなりかねません。

店舗の入居審査の際は、与信面や賃料条件だけでなく、
多角的に検討の上、テナントを決めていく事が大切です。

最後まで読んで頂いて有難うございます。
AZplus Ownersを運営する株式会社アドバンス・シティ・プランニングでは、
店舗ビルの設計はもちろん、テナントの誘致も行います。
店舗ビルの事でお困りのビルオーナー様、何かございましたら、是非お声掛けください。